2021-05-13 第204回国会 参議院 法務委員会 第13号
○国務大臣（上川陽子君） 委員ただいま御指摘のとおり、更生保護施設に入所する少年、虐待被害や、また発達障害等の様々な困難を抱えておられまして、集団生活におきましての配慮、また家庭環境の改善のための家族調整、また医療・福祉サービスの受給に向けた支援など、その処遇、また支援に一層の困難を伴う、こうした少年が多いということ、これは現実であります。
○国務大臣（上川陽子君） 委員ただいま御指摘のとおり、更生保護施設に入所する少年、虐待被害や、また発達障害等の様々な困難を抱えておられまして、集団生活におきましての配慮、また家庭環境の改善のための家族調整、また医療・福祉サービスの受給に向けた支援など、その処遇、また支援に一層の困難を伴う、こうした少年が多いということ、これは現実であります。
虐待被害の子供二千百七十二人、これは警察が発表したものなんです。これに対する、全力で当たり前に取り組まれる田村大臣にお聞きしたいんですが、この所感お聞きしてもよろしいですか。（発言する者あり）
○田島麻衣子君 昨年、摘発最多で、六十一名の子供たちが死亡、虐待被害の子供たちが最多を更新する中で、厚労大臣、全力で取り組まれておられる、当たり前に取り組まれておられる大臣の所感をお聞きしてもよろしいですか。
今日の新聞にも、虐待被害の子供が二千百七十二人ということで前年比九・一％増、五年間で倍増しているという事実がございます。児相に通告が十万六千九百九十一人ということで前年比八・九％。これは、コロナ禍において、自宅にいるという状況の中で虐待が増えるということも言われているんですけれども、児童の虐待に関してはもう本当に速やかな対処が必要である。
また、養育費の取決めの確保について、取決めを協議離婚の要件とするのではなく、ＤＶ、虐待被害その他様々な事情で離婚が望ましい場合でも速やかに協議離婚をできなくなる弊害のおそれがあることに十分配慮した上で、離婚時の子供のことを夫婦で考える時間を持てるよう、親ガイダンスなど、離婚時の養育費取決めを促進するための方策を実施することを提案しています。
ＤＶや虐待被害当事者に、逃げたケースしか個人に給付しないという制度は、被害者に寄り添った制度ととても言えないと思いますけれども、大臣、いかがでしょうか。
千葉県野田市で発生いたしました事案におきましては、関係機関から保護者に対しまして、被害児童が虐待被害を訴えている内容が記載されている書類が提供されてしまいました。 こうしたことも踏まえまして、今回の改正案では、御指摘のとおり、虐待防止法の第五条でございますけれども、学校、教育委員会などの関係機関の職員は児童に関する秘密を漏らしてはならない旨の規定を整備することといたしております。
例えば、きょうの朝日新聞の朝刊でも、「性暴力 無罪判決続き疑問」「娘の同意なく性交—「抵抗著しく困難」否定」「酔って抵抗不能「許容」と誤解—故意認めず」「憤る虐待被害者」と。そして、この抗議のミー・トゥー運動の活動も十一日にあったということであります。 もちろん女性の活躍支援は重要で、私たちも大賛成ですけれども、一方では、このような深刻な事態が広がっているのではないかと私は思います。
そして、その約八割は身体的虐待、さらに性的虐待、ネグレクト、心理的虐待。被害に遭った児童数は千三百九十四人と、事件の数もそれからこの被害に遭った児童数もいずれも過去最高となっています。死亡児童数は、保護児童の数が増えた影響か減少していますが、それでも三十六人の児童が尊い命を落としているということであります。 この警察庁の数字、集計、これを受けて、総理、どのようにお感じになりますでしょうか。
保護施設につきましては、最後のセーフティーネットとして、精神疾患、身体障害、知的障害のある方、またアルコールや薬物などの依存症のある方、またＤＶや虐待被害を受けた方、またホームレスや矯正施設を退所された方など、様々な生活課題を抱える方を受け入れ、日常生活上の支援から地域生活への移行支援など、重要な役割を果たしていると認識しております。
それを前提に、兄妹間の性暴力の実態につきましては、更に法制審議会の部会の中で補充的なヒアリングというものが行われたのでございますが、そのときのヒアリングにおきましては、やはり兄と父親による性暴力の被害者であって近親姦の虐待被害者当事者のための自助グループの活動をしている方から、こういった兄妹間の性暴力の実態等についても御意見を伺ったところでございます。
児童虐待被害者を含めた予期せぬ妊娠をした十代の妊婦さんに対する支援についてどのようにお考えになっているか、教えていただきたいと思います。
また、きょうだい間、兄妹間の性暴力の実態につきましては、法制審議会の部会の中で行われたヒアリングにおきましても、兄と父親による性暴力の被害者であって、近親姦虐待被害当事者のための自助グループの活動をしている方から、兄妹間の性暴力の実態等について御意見をお聞きしたところでございます。 その際、お聞きした方からは次のような意見が述べられておりました。
さらには、児童虐待被害児の一時保護の受け入れを積極的に行ってきた病院でもあります。この病院を廃止するというのは愚の骨頂だと言わなければなりません。 そこで、総務省に確認いたしますが、平成二十七年度の国勢調査によりますと、大阪府の人口はどのようになっておりますか。
この有識者会議の最近の少年の特性等という項目では、発達上の問題を抱える少年や虐待被害の体験があるとされる少年が増えているという指摘や、他者との関わりを持つことに困難があり、不適応感を内面に蓄積させがちな少年が目立つようになっているという指摘もある。家庭環境の面では、父母間の葛藤や経済的な苦境などを背景にして家族としての機能が低下をしていて、保護関係の調整に一層の配慮を要する事例が増えていると。
本条約の文言をそのまま国内法の規定とする諸外国が多いんですが、そうした中で、チルドレンファーストを掲げる当時の民主党政権の下、子や配偶者へのＤＶ、それから虐待被害に対してきちんと配慮しなければいけないと、こういう観点から、本条約の規定を更に具体化した条文を国内の実施法案に盛り込みまして、裁判所による判断の基準をきちんと明確化したわけであります。
この規定に基づいて、返還拒否事由を判断するための考慮事項について、御指摘のＤＶや虐待被害の場合を含め、条約実施法案第二十八条二項に規定をされているわけであります。法案のかかる規定は、裁判規範としての明確化を図り、当事者による予測可能性を確保する観点から、条約の各締結国の判例なども参考にしつつ、その典型例を確認的に例示をしたものというふうに承知をしております。
より具体的には、中央当局職員としてソーシャルワーカー、弁護士といった専門家を採用いたしますし、そういったＤＶ被害者やあるいは児童虐待被害者の支援業務に携わる人材というのも採用する予定でございますので、こういった人を使いまして、ＤＶ被害者の連絡に当たって、こうした専門家よる被害者の心情等に配慮した丁寧な対応を行っていきたいというふうに考えております。
さらには、例えば虐待被害を受けている児童や女性につきましては、児童相談所や婦人相談所におきまして一時保護をするなど、安全確保面の支援も行ってきたところでございますし、さらには、やむを得ず離職して新たに仕事を探している方につきましては、ハローワークにおきまして求職者の置かれた状況に応じたきめ細かな就職支援を行うなど、医療、福祉、安全面あるいは雇用面の施策を行ってきたところでございます。
○岩國委員 外務大臣は女性であられますけれども、女性の場合もかなりこの虐待被害の被害者の立場に立っているわけですね。御自分がそういう目に遭われたらという思いも含めて、今までに報道されたことについて、外務大臣として、ジュネーブ条約に違反している可能性があるという程度の表現で済む問題でしょうか。
一番左に「虐待防止・自立」とあり、ここにすべての矢印が向かっておりますが、これは、いかなる段階にあってもその段階で児童への虐待被害を押しとどめ、自立に向け進んでいけるよう、きめ細かな施策を準備しておくことが必要である、こういうような考えに基づいたものであります。
子供の性的被害からの保護ということを保護法益にするのであれば、少なくとも、同性間において性的な虐待被害に遭うことも禁じておかなければいけないと思うんですが。
これはいかなる段階にあってもその段階で児童への虐待被害を押しとどめ、自立に向けて進んでいけるよう、きめ細かな施策を準備しておくことが必要という考えを示したものでございます。